旅行先のホテルや旅館で「宿泊税」というものがかかることをご存知でしょうか。
料金プランには含まれていないため、現地にて支払いを求められるものです。

あまり正体を知られていない宿泊税の全容について、本記事で解説したいと思います。

どうして宿泊税がかかるのか

宿泊税はこの税制度を導入している地域に滞在する際に負担する税金のことです。
地域によって名称が異なり、必ず導入しなければならないわけでもないため負担が必要な場所とそうでない場所が存在します。
法定外目的税に該当し、滞在費用のみに課税されます。食事代や消費税などの料金には含まれていません。

「宿泊税」と呼ばれるものを納税する義務は施設側にあり、負担するのは宿泊者側です。
海外では多く導入されている税制度で、日本国内では2002年にはじめて東京都で導入されるようになりました。

なぜこの宿泊税を導入するかと言うと、観光都市として発展させることや振興に努めることを目的として徴収しています。
観光資源を開発したり、広告の宣伝費に充てたりなどに使用され、さらに旅行中に災害が起こった際の備えとしても活用されます。

訪日外国人の数が年々増え続け、2020年には400万人が国の目標として掲げられています。
観光都市として人気の高い都道府県では、宿泊施設の充実化や案内の充実化などを目的に課税しています。

2019年現在で導入している観光地

東京都

・導入時期　2002年10月1日～

・負担状況　宿泊料金が1万円を超えると負担を要する

・税額　
1万円以上1.5万円以内：100円
1.5万円以上：200円

旅館やホテルに宿泊する際に東京都では負担が必要です。
2020年7月1日～9月30日までは東京オリンピック、パラリンピック開催に合わせて宿泊税は停止される予定となっています。

大阪府

・導入時期　2017年1月1日～

・負担状況　東京同様に宿泊料金が1万円を超えると負担を要する

・税額　
1万円以上～2万円までは東京と同様の金額
2万円以上～：300円

旅館やホテルだけに限らず、簡易宿所や特区民泊なども課税対象となります。
平成31年6月1日より税額が変更されることも発表されています。
変更後は宿泊費用7000円以上から課税対象となり、2万円を超えると今まで同様に300円の負担が必要です。

京都市

・導入時期　2018年10月～

・負担状況　宿泊料金に関わらず滞在には負担を要します

・税額
1万円未満～2万円未満：200円
2万円以上～5万円未満：500円
5万円以上：1,000円

京都市は民泊を含む市内の全宿泊施設が課税対象となり、さらに対象者の年齢も問わないため乳幼児や子供も税金がかかります。
修学旅行などの学校行事では課税対象から除かれています。

金沢市(石川県)

・導入時期　2019年4月1日～

・負担状況　宿泊料金に関わらず滞在に負担が要されます

・税額
2万円未満：200円
2万円以上：500円

北陸新幹線の開業によって活性化されているため、導入されるようになりました。

これから導入が検討されている観光地

北海道

2017年7月頃から具体的に宿泊税の導入が検討されています。現在では民泊などを含めた対象施設全てで導入される予定です。

福岡県

2018年に宿泊税の導入が検討されています。九州地方でははじめて導入の検討に入ることになりました。

熱海市

具体的に検討が進められているわけではないですが、宿泊税の導入について何度も話し合いが行われています。

まとめ

地方や自治団体によって宿泊税の負担状況は異なっています。
これからさらに増え続ける観光客に合わせて、北海道や福岡県だけに限らずさまざまな場所で宿泊税の導入問題は挙げられています。

今回ご紹介した場所へ滞在される際は、宿泊税のことも視野に入れて滞在場所を選びましょう。